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前田裕幸さんが解説！満足度が高いマンションの管理について
現在では都会的なライフスタイルの普及にともなって、賃貸と持ち家とを問わず、一戸建て住宅に代わってマンションタイプが人気となっています。
マンションは一戸建て住宅とは違って小さな敷地であっても多数の住戸を詰め込むことができることから、鉄道の駅やバスターミナルに近接するなど交通の利便性が高い中心市街地に建設されているケースも多く、郊外に出なければ容易に取得ができない一戸建て住宅よりも、むしろ生活する上での満足度は高いことがあります。
また廊下や階段、エントランスホールなどの共有部分と専有部分は明確に区別されていて、専有部分については通常は入居者が個人で管理する必要がない場合がほとんどですので、敷地のすべてが自己管理という一戸建て住宅よりも負担感がはるかに少ないというのも理由のひとつとして挙げられるでしょう。
しかしこのような快適さを支える上で忘れてはならないのがマンション管理の形態です。
入居者が持ち回りで共用部分の清掃をしたり、修繕しなければならない個所があればそのつど話し合って資金を出し合い工事を発注するような形態は自主管理とよばれていますが、こうした自主管理の物件は毎月の共益費が必要ないという金銭的なメリットにつられて購入する人が少なくはないものの、大規模修繕工事などのビッグイベントがある場合には入居者間の調整がつかず難儀してしまうことがあります。
そこで一般には管理人を常駐させているか、または複数のマンション管理を掛け持ちしている会社または特定の管理人が定期的に見回りに訪れるという管理形態をとることが多いといえます。
どちらの場合であっても特定の不動産会社またはマンション管理専門の会社に委託をするのが普通です。
マンション購入や投資目的などでも管理会社の委託は必要性が高い
委託すべき管理人の業務は多岐にわたりますが、たとえば日常的なことがらであれば敷地内の除草や清掃、共用部分の電球の交換、不在時の宅配便の荷物の預かり、不審者の警戒、簡単な修繕作業などといったことがメインといえます。これ以外にもマンション管理会社に包括的に管理業務を委託している場合には、たとえば大規模修繕工事をはじめとする建物や設備のメンテナンスに係るコンサルティング、入居者で構成されるマンション管理組合の運営に際してのアドバイスなどについても引き受けてもらえることがあります。
もっともこれは会社の業務内容にこのような専門的な分野が含まれていることが条件ですので、もしも管理組合などで管理業務の委託先を決定するのであれば、あらかじめニーズとマッチした会社かどうかをよく確認しておく必要があるといえます。
このようにマイホームとして購入する分譲マンションにとって、管理会社への委託は生活を豊かにするとともに、入居にともなうさまざまなトラブルを解決する上でも必要なことですが、投資目的で資産の一種としてマンションを購入した場合であっても必要性は高いといえます。
もちろん不動産経営を専業にしている個人であれば自力ですべての管理を行うこともあるはずですが、たとえばサラリーマンが副業に小規模な賃貸マンション経営をする場合などには、管理会社の選択と委託はほとんど不可欠といえるでしょう。
もともと経営のためのこまごまとした手続きや作業に時間がとれないことを考えると、むしろお金を払ってでも他人に任せることができる部分は委託をして、手間をできるだけかけないようにしておく必要があります。
賃貸マンションの場合は特に管理会社を確保しておくことは重要
賃貸マンションの場合の管理業務はマイホームとして住む場合よりもさらに複雑です。
マンションの一棟買いをした場合などの特殊なケースを除いては、敷地内の清掃などの日常的な作業は必要ないかもしれませんが、そのかわりに入居者に毎月の家賃を請求して確実に納付してもらうことや、もしも滞納があった場合には督促をすることまでが含まれます。
またそもそも入居者がいなければ投資にはなりませんので、入居希望者を見つけるためにインターネットの不動産情報専門サイトや地域のミニコミ誌、新聞の折り込みチラシなどに入居者募集の広告を掲載したり、内覧で希望者を現地に案内したり、賃貸借契約の書類を作成して正式な契約手続きを行ったりという部分でも相当の手間がかかります。
これらも管理業務の一端と考えれば、やはりサラリーマン大家のような個人が片手間にできるものではなく、しかるべき管理会社を最初から確保しておくことは重要といえます。
マンション管理専門の会社にもいろいろと種類があり、まずは賃貸と分譲のどちらのタイプのマンションを主流にしているのかということもありますし、また関連会社や子会社の有無についても知っておくべきことがらです。
たとえば機材の業務用レンタルやハウスクリーニング、建築コンサルタント、リフォーム工事などの関連会社などを抱えている場合には、リフォームなどの通常管理以外のニーズが生じた場合にも安く請け負ってもらうことができることがあると前田裕幸さんは言及しています。
最終更新日 2025年5月24日 by emilyk
